実は発表されていた!【自動車109社】倒産危険度ランキング2023年「過剰債務×インフレ耐久度」反映の完全版!8位日産、1位は?
航空・鉄道、不動産、小売り、アパレル……。景気後退入りが濃厚となってきた2023年の到来を前に、倒産リスクをチェックしておきたい全16業界について、ダイヤモンド編集部は16本の倒産危険度ランキングを作成。それぞれ記事として配信した。
その中で最も反響が大きかった記事が、『倒産危険度ランキング2022【自動車25社】』だった。自動車業界は新型コロナウイルス感染拡大の影響で自動車部品が不足したほか、世界的な半導体不足を受けて新車生産・販売の低迷に見舞われた。原材料価格の高騰も重荷だった。
自動車業界の倒産危険度ランキングでは、日産自動車がワースト3位となった。同社の上半期の世界販売台数は156万台で、前年同期からなんと20.4%も減少したのだ。
22年3月期の純損益こそ2155億円の黒字を確保し、1年前の4487億円の巨額赤字からは脱したものの、世界販売台数は388万台と前期から4.3%減っており、販売不振の兆候は出始めていた。加えて22年3月期の利益のうち、約760億円は独ダイムラー(現メルセデス・ベンツグループ)株の売却益でかさ上げされたものであった。
日産といえば、系列サプライヤーのマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)が事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の申請を断念し、今年6月に民事再生法に基づく簡易再生が決まった。自動車業界では「第二のマレリは?」「次はどこか?」と不安視する声が絶えない。
そこで今回は、倒産危険度で「危険水域」に入った25社を含め、自動車関連の全109社を対象に「インフレ×過剰債務で危ない会社ランキング」を作成した。物価上昇に伴うコストアップや金利上昇で、各社の収益がどれだけ苦しくなるかをシミュレーションした。
さらに、当座比率や自己資本比率など財務的な視点も加え、五つの評価軸で総合的に採点。インフレや過剰債務問題が23年の倒産動向を左右する二大テーマであることを踏まえ、完全版ランキングの位置付けとした。日産系や部品メーカーがワースト上位に浮上している。
自動車関連109社の「インフレ×過剰債務で危ない会社」ランキングで、ワースト上位がどんな顔触れになったかを確認していこう。
出典
【自動車109社】倒産危険度ランキング「過剰債務×インフレ耐久度」反映の完全版!8位日産、1位は?11月配信の特集『選別開始!倒産危険度ランキング2022』の16業界にわたる各記事の中で、最も反響が大きかった自動車業界。半導体不足に加え原材料価格の高騰も重荷、大手すらワースト上位にランクインして注目を集めた。そこで今回は、倒産危険度で「...
以前の記事で2023年の倒産危険度ランキン
グ自動車業界はまだ発表されていないと書
きましたが実は発表されていました🤣
反響が思っていたより大きかったので、今
年は控えめに発表していたようですね😅
今回も最近起きた自動車業界の話題を独自
の観点でリサーチしてランキングを考察し
てみました。
「ダイハツが34年も不正していた」と聞いても「でしょうね」としか感じないワケ
「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。
【画像】ダイハツの人気車を見る(16枚)
国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。
既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。
ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。
これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正だ、といろいろあったが基本的に日本人は「国産自動車メーカーはちゃんとしている」と信じて疑わなかった。それが34年もインチキを続けていた。「いや、安全性は問題ありません」といくら言われても、「国の認証でインチキするくらいなんだから、一般ユーザーをダマすなどお手のものだろ」と以下のように不信感を募らせる人も多いのだ。
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最近話題の〇〇〇〇が1位?
ホンダが日米全数リコール、デンソー燃料ポンプの無償交換は1600万台超えてさらに深刻化
デンソー製欠陥燃料ポンプ(以下、欠陥燃料ポンプ)の問題で、ホンダが日米全数リコールを決めた(図1)。「疑わしきは全て(リコールとして)対応する」(同社)とし、欠陥燃料ポンプを搭載した車両を全て無償回収する方針だ。他社も追随を余儀なくされる可能性がある。
2023年12月21日(米国現地時間)、ホンダは米国市場において欠陥燃料ポンプ搭載車の追加リコールを届け出た。同社にとって7度目のリコールとなる。これにより、欠陥燃料ポンプ搭載車の世界のリコール総数はさらに増え、約1617万台にまで拡大した(図2)。
図2 欠陥燃料ポンプ搭載車のリコール総数が世界で約1617万台に拡大
ホンダが米国市場で約260万台のリコールを届け出た。これにより、同社のリコール台数は約807万台にまで膨らみ、トヨタ自動車のリコール台数を超えた。(出所:日経クロステック、イラスト:穐山里実)
[画像タップで拡大表示]
リコールの対象は、「ILX」や「MDX」「NSX」など高級車「Acura」シリーズが7車種、「アコード」や「シビック」「フィット」などホンダ車が14車種の合計21車種だ(図3)。リコール台数は約260万台に上る。これにより、ホンダのリコール台数は800万台を超え(約807万台)、トヨタ自動車(約620万台)のリコール台数を上回って最大となった。
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ホンダが日米全数リコール、デンソー燃料ポンプの無償交換は1600万台超えてさらに深刻化デンソー製欠陥燃料ポンプ(以下、欠陥燃料ポンプ)の問題で、ホンダが日米全数リコールを決めた。「疑わしきは全て(リコールとして)対応する」(同社)とし、欠陥燃料ポンプを搭載した車両を全て無償回収する方針だ。他社も追随を余儀なくされる可能性があ...
米国市場にも影響を与える〇〇〇〇が2位?
日産、悲願の独立へ前進でも気を抜けない実情
米中のEVシフトに出遅れ
日産は今回、グローバル販売台数の通期計画を400万台から370万台に引き下げたが、まさに中国の落ち込みに起因している。ちなみに中国事業は50%出資の持ち分法適用であるため、その数字は連結売上高や営業利益には寄与しない。持ち分法収益を通じて純利益に反映される。
中国では、現地メーカーのEVとプラグインハイブリッド車(PHV)の販売が急増しており、海外メーカーがシェアを落としている。日産を含む日系メーカーはEV、PHVともに出遅れており、苦戦を強いられている。決算発表の場で内田社長は中国事業について「危機意識を感じている」「このままではいけない」と繰り返した。
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日産、悲願の独立へ前進でも気を抜けない実情当初の計画より4カ月遅れたものの、〝いびつな〟資本関係は正常化へ向けて動き出した。日産自動車は7月26日、ルノーグループとの資本関係の見直しで最終契約を締結した。ルノーが設立予定のEV(電気自動車)新会社…
日産は今回8位ですが、ランキング上位ですので気が抜けない状況は続きますね。
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あとがき
今回のランキングもだいぶ反響ありました
ね。色々反響あるみたいなので来年はある
かな😆