本日の作業
・そこそこいい天気
・風は冷たいがこれぐらいがちょうどいいかも
・昨日寝れたので頭が冴えてるので作業ミスはなし
・元喋れない人と話したら、土日休みでもパチンコ屋やってないからやることないでしょ等と言われ苦笑
・ゆるそうな人に残業があると言われたが、置き手紙に機械がまだ故障してるからと書いてあり定時に。休憩時間が無駄な時間に変わり心の中で絶叫
マツダ雇用調整助成金を申請へ
マツダが月内にも、国が休業手当の一部などを助成する雇用調整助成金（雇調金）の受給を労働局に申請する見通しであることが8日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内2工場の生産調整に伴い、一時帰休とした従業員が対象。申請は東日本大震災以来9年ぶりとなる。
本社宇品（広島市南区）と防府（山口県防府市）の両工場の生産現場で働く従業員を対象に申請する。人数は明らかにしていない。3月28日に始めた生産調整は4月末にかけて操業を13日間止め、8日間は夜勤を休む。期間従業員も含め、一時帰休の対象者には通常時の9割相当の休業手当を支払う。
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マツダは工場が一時停止してるのに9割相当の休業手当を払うみたいなので雇用調整助成金はほしい所ですね。
愛知県 県独自の「緊急事態宣言」外出・移動の自粛求める
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく愛知県の対策本部の会議が開かれ、大村知事は、県内で感染者数が増え、感染経路が分からない患者の割合も高まっているなどとして、県として独自に「緊急事態宣言」を出しました。宣言の期間は来月６日までで、県民に対し、不要不急の外出や移動の自粛を求めています。
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愛知県で独自の緊急事態宣言が出されたみたいですね。この「独自」というのが気になりますが他の県も増えていくのでしょうか。
緊急事態宣言を出した県は休業補償がもらえなくなる？
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一）
通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。
また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。
宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。
安倍首相は、これまで東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの苦境について「損失補償は難しい」と指摘。緊急事態宣言時の給与補償についても明確な方針をあきらかにしていない。だが、このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至。水野氏は「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備をしておくことが不可欠だ」と訴えた。
◆家に閉じ込められ給与なし 所得補償 早く策定を
新型コロナウイルス感染がさらに拡大、首相が緊急事態宣言を発令した場合、宣言に基づく休業なら給料が補償されなくても違法でない場合があることが明らかになった。このままでは緊急事態宣言下、外出自粛要請で家に閉じ込められたまま、賃金も得られず命の危機にひんする人が出かねない。緊急事態宣言下の所得補償のあり方を早急に詰める必要がある。 （池尾伸一）
「休まされているのに給与が出ない」「休業補償されるか全く聞かされておらず不安」。労働組合などの相談窓口には現在でも、飲食店やライブハウスの従業員から休業手当がきちんと出ていないとの相談が相次いでいる。
政府はコロナの影響で営業自粛や販売不振で社員を休ませている企業に対し、二つの仕組みで給料支払いを促している。一つが休業手当を出す企業を資金的に助ける雇用調整助成金、もう一つが労働基準法に基づく「給与手当の支払い義務」だ。
だが、緊急事態宣言は、企業の給与手当の支払い義務を「免除」し、賃金不払いを合法化してしまう危険な「副作用」を伴う側面がある。現在でも、手当が支払われていない社員が多いのに法律的な義務までなくなれば、不払いは続出しかねない。ただでさえ売り上げの激減で、資金繰りに窮する企業が増えているのだ。
しかし、東京都をはじめ各地で感染患者が急増し、危機が迫るこの期に及んでも政府は、緊急事態宣言下で、賃金をどう補償するかを明示していない。現在策定中の経済対策もとりまとめに時間がかかっている。緊急事態下でどういう対策で人々の暮らしを守ろうとしているのか、一刻も早く具体的なプランを国民に提示すべきだろう。
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この話題は前回もしたのですが、重要だと思うので繰り返しお伝えします。
一時帰休とは馴染みがない言葉だったので休業補償がされるのかされないのかわからない、と以前書きましたが
休業補償は6割以上会社が負担しなければならない制度みたいです。
ですが上記のニュース記事によると、緊急事態宣言が出された県の会社は
一時帰休しても従業員に休業手当の支払い義務がなくなるようです。
例えば愛知県で独自の緊急事態宣言を出したようですがトヨタは休業手当を出すと思いますが
余裕がない企業は休業手当を出さないと思います。
つまり、なんとなく緊急事態宣言を出されて安心している人はこういう経済的な事情も考慮しているという事を理解した方がいいかもしれませんね。
ちなみに厚生労働省の新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金のページをリンクしておきます。
現在の雇用調整助成金についてはおそらくわかりにくくしていると思うので、関係がある方はよく確認しておくといいと思います。
電車は感染リスクが高いかも
僕個人的には新型コロナウイルス騒動は海外はともかく日本に関してはただの風評だと思っているので、
排気ガス等で空気が悪い工場以外では普段マスクはつけないのですが、
今日そこそこ人が乗っている特急電車に乗り込んだ途端咳き込んできて咳が止まらず慌ててマスクを装着しました。
新型コロナウイルス騒動が起きる以前から電車に乗ると咳込む事が多かったので電車内は空気が悪いと感じていましたが、
改めて電車内は雑菌が多いと感じました。自動改札機は電磁波が強力だと何かの本で読みましたが電車は結構危険かもしれません。
なので病院同様電車に乗る際は注意が必要ですね。
4月10日の東京都の新型コロナウイルス感染者は189人
10日は東京でこれまでで最も多い189人の感染が確認された
出典
※注 この記事は4月10日の記事です。
また記録更新ですね。おそらくこのまま増えていって200人超えたあたりからロックダウンとか言い出すと思います。
ちなみにこのペースだと4月21までに1万人の予想でしたが3千人ぐらいで抑えられそうですね。感染爆発とはならなそうです。
これもひとえに皆さんの手洗いうがい外出自粛及びお店の強制休業活動のたまものですね（苦笑）
厚生労働省のインフルエンザ発生状況の公表は終了
※出典 厚生労働省公式
新型コロナウイルスと新型インフルエンザを比べてみたいのですが、インフルエンザ公表は終了するみたいです。
まあもう4月ですからね、いい加減暖かいし風邪もひきにくくなっているでしょう。
できれば新型コロナウイルスだけじゃなくてインフルエンザの感染者数も毎日公表してほしいのですが、全く報道されないのでわからないですね。
重要だからというか、繰り返したいので繰り返しますが、
もう4月ですからいい加減暖かいし風邪もひきにくくなっているでしょうから。
※出典 厚生労働省公式
新型コロナウイルスも早く収まるといいですね（苦笑)
あとがき
緊急事態宣言を発令すると休業補償がもらえなくなるかもしれないというのはしっかり認知したいところですね。
あと不要不急の病院と電車は避けたいところです（苦笑）
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